生活保護受給を受けるための条件

みなさんの身近に生活保護を受けている方はいらっしゃいますか。

社会問題としてよく取り上げられる生活保護ですが、いったい生活保護とはどのようなものなのか、詳しく知っているでしょうか。

生活保護受給を受けるための条件

ただの社会問題として片づけてしまうのではなく、私たちもしっかりとその問題に向き合い、理解することが大切です。

まず、生活保護の制度の趣旨を大雑把に説明します。

この制度は、生活に困窮している人(資産・能力・援助などを生活に活用しても経済的に問題がある人)が自立できるように経済面で援助するというものです。

生活保護は世帯単位で行われ、厚生労働大臣が定める基準で、計算される最低生活費と収入を比較し、収入がその最低生活費に満たない場合に、最低生活費から収入を差し引いた差額が保護費として支給される仕組みとなっています。

もちろん、預貯金や生活に使用していない家屋・土地などは、生活費にするため売却することが求められますし、保護を受けている人の自立を促すものなので働くことも求められます。

また、親族などに支援を差し伸べることができる人がいるならば、その人から援助を受けることも勧められています。

では、生活保護はどのようにして受けることができるのでしょうか。

基本的な流れは、このようなものです。

まず、自分の住んでいる地域を管轄している、福祉事務所の生活保護担当に行き、相談をします。

次に申請をした人の現時点での生活状況の調査(家庭訪問などがあります)、資産調査、親族などからの援助を受けることができる状況かどうかの調査、就労の可能性についての調査などを行います。

これらの調査を経て、保護費を支給するかどうかが決まります。

さらに保護費を受給している間は、収入の状況を毎月報告することが求められています。

福祉事務所のケースワーカーが、年に数回の家庭調査を行うので、それらにも協力することが必要です。

このように、今の日本では、経済的に困窮した人が健康的で文化的な最低限度の生活を送ることができるように、制度が整えられています。

しかし、最近は、これらの制度を悪用している人も後を絶たないといいます。

生活面で困窮していないにもかかわらず、保護費をもらう不正受給者の存在です。

わずかとはいえ、年々増加の傾向にあるこの問題は、本来制度を必要とする人たちへの援助の妨げとなります。

しっかりと行政や国民が監視の目を光らせ、少しでも必要とする人たちに、公正に援助が与えられるようにしなければなりません。

私たちは、そのような状況にある人たちのことを、忘れてはいけないのです。