行政側の対応不足が原因だといえる

最近は、景気が悪いのか日本でも貧困層が増えていて、生活保護受給者のことがニュースになっています。

この制度を利用している方に対しては、ニュースで不正受給をしているという話をよく聞きます。

確かに暴力団が絡んでいたり怪しげな団体が関わった、不正受給の問題は今までありました。

ただ全体的に見れば、問題のある受給の比率は小さく、ほとんど誤差のレベルしかありません。

日本で生活保護を受けている人が、不正をしている比率は1%以下です。

そのため1000人に数人いるかどうかのレベルなので、実態はほとんどいません。

問題のある受給といっても多くは、大した問題ではなく、簡単な手続きの問題であることが多いです。

例えば子供いる家庭ならば、子供がバイトをしていて、その収入を知らせていなかたことなどの理由です。

そのため大きな不正は殆どないので、生活保護の問題のある受給はまずありません。

もともと生活保護は、受給を受けるまでの審査が厳しいので、問題のある受給をしている人は少ないです。

そういう人は、審査の段階で落ちているので、問題のある受給者はめったにいません。

ただ政府としては、この保証にかかる費用が大きくなったので、問題のある人を減らしたいと思って大きく言っているのです。

ですから、一般のイメージとは、違って生活保護に関しては、不正は殆ど行われておらずほぼない状態です。

確かに一部悪質なケースはありますが、そういう問題は行政の問題なので、受給者の問題ではありません。

悪質な受給者への対応は、政府の責任ですし、数も少ないので行政側の対応不足が原因だといえます。

メディアでは、問題のある受給者の報道をよく見かけますが、実際はそういう例はほとんどありません。

実際に受給している方は、質素に暮らしている人が多いので、問題のある受給をしている人は少数です。

そもそも、そういう不正をして利益を得ようとする人は、生活保護の制度を利用しようとしません。

また、特殊な例として親族に扶養する能力があるのに、生活保護を受けたことが問題のある受給だという話があります。

日本の制度では、親族の扶養義務を定めているので、そういう人がいると申請で落ちてしまいます。

ただ親族が必ずしも扶養をしてくれるわけではないので、親族の扶養義務があったとしても場合によっては、申請に通ります。

そういう意味があるので、親族の扶養義務があるのに、生活保護を受けているのは、問題だという意見はあまり当たっていません。

親族の扶養義務は、可能ならばするべきという条件なので、それだけでは不正受給にはならないのです。