長引くほど就労する割合は減る問題

震災や高齢化の影響もあり、生活保護受給者数は最多を更新し続けています。
そのため予算は圧迫されつつあり、最近は受給のための調査を厳格にする動きがあるように思えます。

生活保護は、文化的な最低限度の生活を保障するもので、要件を満たせれば、誰でも受け取ることができます。

預貯金や使われていない不動産、年金や手当て、援助してくれる人、就労能力、それらを踏まえて、最低生活費に満たない場合に受給資格を得ることができ、その差額が支給されます。

保護を受けると、日常生活を送る費用が支給され、家賃も実費が支払われます。

その他に、義務教育のための学用品や出産および葬儀費用、さらに就労のための技能取得の費用などが、定められた範囲で実費支給されます。

くわえて、医療・介護サービスの費用は無料となります。

生活保護を受給するには、所管の福祉事務所に行き、申請のための説明を受ける必要があります。

その後、必要な調査をした上で条件が満たされれば支給が開始します。

可否回答期限は、申請から原則14日以内となっています。

ただし、当面の生活費がない場合は、緊急貸付金を受け取ることができます。

生活保護者は、原則、車を持つことは禁止となっています。

節約して多額の貯金をした場合、打ち切りの可能性もあります。

あと、ケースワーカーが現状把握と就労へのアドバイスのため、定期的に訪問します。

生活保護の受給期間は、はっきりとは定められていません。

ただ、受給が長引けば長引くほど、就労する割合は減るという調査結果もあり、長期受給者がなかなか抜け出せないという現状があります。

そのため政府は、受給開始から六ヶ月以内の者に、技能取得や就労を促すなど、集中して支援していく方針をかためています。

生活保護を取り巻く環境は、年々厳しくなっています。

消費税増税や物価高によって、生活困窮者がさらに苦しい状況に追い込まれる可能性が指摘されています。

さらには、不正受給の問題が大きく取り沙汰されており、受給者に対する世間の目がより冷たいものになっていることは、否めないでしょう。

不正受給はもってのほかですが、受給条件の厳格化は、仕事に就きたくても働けない母子世帯のお母さんや、体が満足に動かないご高齢の方などには、深刻な問題として直撃します。

働ける者には、就労を促がし、身動きのとれない人たちはしっかりと保護していく。

そういった区別化をしていくことが、国としてのこれからの課題であると言えそうです。