自立できるように支援する制度

生活保護とは、病気や事故によるケガなど、様々な理由で生活に窮する方に対して必要な保護を行い、健康で文化的な最低限の生活を保障するとともに、自立できるように支援する制度。

個人単位ではなく、世帯単位で支給されますので、世帯の一部の方のみが受けることは基本的にできません。

生活保護の相談や申請は、福祉事務所の生活保護担当です。

相談や申請は、保護を受けようとする本人、家族などが行います。

支給される保護費は、地域による物価や地価の違いから、基準が多少異なり、世帯の人員、年齢などによって異なりますが、最低限の生活に必要な額です。

生活保護を受けるための要件
1.不動産のなどの財産を持っていない。
預金や不動産、車などを持っている場合には、原則生活保護を受けることができません。
2.援助してくれる身内がいない。
親や兄弟、子供など3親等以内に援助できる者がいない。
3.働くことができない。
働いていても1か月の収入が生活保護費より低いな場合には、受給できる場合があります。

生活保護の種類は、次の8種類の扶助があり、生活の状況に応じて一つあるいは、二つ以上の扶助を受けることができます。

1.生活扶助
日常生活に必要な食費、服飾費、水道光熱費として現金で支給されます。
2.住宅扶助
アパートや借家の家賃を定められた範囲で支給されます。
家賃、仲介手数料、敷金、修繕費用など。
この賃料の支給額は市町村によってことなります。
3.教育扶助
義務教育を受けるために必要な学費等の金銭で支給を受けることができます。
入学準備金、学用品、教科書、給食費、校外活動費用などを含みます。
4.医療扶助
病院などにかかるための費用で、直接医療機関へ支払われます。
診察代、薬代、入院費など。
5.介護扶助
介護を受ける方が受けるための費用で、直接介護事業者へ支払われます。
6.出産扶助
出産をするための費用が定められた範囲で実費が金銭で支給されます。
分娩後の助産費用、ガーゼなどの衛生費なども含みます。
7.生業扶助
手に職をつけるなど、就労に必要な技術の修得に係る費用の扶助です。
仕事に就くために必要な洋服類も含まれます。
8.葬祭扶助
葬儀など葬祭費用が定められた範囲で実費が金銭で支給されます。
火葬、埋葬などが含まれます。

保障されていること
1.差別されることはない。
2.正当な理由がなく、保護を打ち切られるたり、保護費を減額されない。
3.支給されるお金などに税金はかからない。

上記のような内容等に条件を満たしていたら、生活保護を受けられる資格が与えられます。