援助してくれる身内や親類がいない場合

不景気で失業が長引いてしまったり、病気で働けないといった場合、生活保護を申請することもできます。

申請をするためには、いくつかの条件があります。

その中でも、最低限必要な条件は大きく4つあります。

まず一つ目は、失業したりお金に困っている状態で、援助してくれる身内や親類がいない場合です。

一緒に同居している家族がいて、その人が働ける場合などは生活保護を受ける資格を有しません。

また、申し込みの際には、親・兄弟・3頭身以内の親類に対して、照会があります。

これを「扶養照会」と言います。

生活保護を受けたいと思った人を、援助できるかどうかというのを確認書類になります。

この中に、援助ができるであろうという人がいれば、申請はできません。

二つ目は、貯金や土地などを持っていないこと、いわゆる資産となるものを持っていないことが条件になります。

持家であったり、車を所持していたり、貯金がある場合は受けることはできないことになっています。

これらの判断は、ケースワーカーが判断します。

ケースワーカーが認められないと判断すれば、パソコンなどもダメな場合があります。

3つ目は、病気や怪我で働けない人です。

これはすでに生活保護を受ける条件として、最初に述べた、資産がない人で親族の援助が受けられない人になります。

そして、これら3つの条件を満たしており、月の収入が最低生活費を上回っていることです。

単に、働けないけれど、仕事が見つからないというだけの人は、その対象にはならないので注意が必要です。

また、仕事をしていても母子家庭の場合や、働いているけれど収入が低い場合などは、認められます。

児童手当や年金があっても、最低生活費に満たない場合は、その不足分を保護費として支給されます。

このように、生活保護を受ける場合は、いくつかの条件があります。

不正受給などが、近年問題になっており、厳しい目でチェックされています。

生活保護制度の趣旨は、生活に困っている方を、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限の生活を保障するもの、そして、自立を助長することを目的とした制度です。

相談・申請窓口は、現在住んでいる地域の福祉事務所の生活保護担当化になります。

生活保護の種類は、生活扶助・住宅扶助・教育扶助・医療扶助・介護扶助・出産扶助・失業扶助・総裁扶助などがあります。

手続きの前には、事前に相談する必要があります。

まずは、精度の説明と生活福祉資金や、各種社会保証施策等の活用について検討します。